西村氏、警戒地域以外の解除視野　14日めど、緊急事態宣言巡り（共同通信）

　西村康稔経済再生担当相は10日の記者会見で、新型コロナウイルスへの重点対策が必要な13の「特定警戒都道府県」以外の34県で、14日をめどに「多くで緊急事態宣言の解除が視野に入る」と述べ、経済活動の段階的な再開に前向きな姿勢を示した。特定警戒都道府県であっても、条件を満たせば解除対象になり得るとも説明した。

　解除の条件として、新規感染者数が週単位で減少傾向にあることや、重症者などへの医療提供体制が十分に整っていること、PCR検査などを通じ感染状況のモニタリングが図られていることを挙げた。特定警戒都道府県を含む全国で「5月末までには終息させたい」と強調した。