新型コロナウイルスの感染者急増を受け、政府が13日午後に特別措置法に基づく緊急事態を宣言する福岡県では、県民や事業者への要請準備など対応に追われた。県内での宣言には消極的だった福岡県だが、「追加指定はない。最後の船だ」と適用を求める政府の強い姿勢に押し切られた。
福岡県の小川洋知事は13日朝、県庁への登庁時に記者団の取材に応じ、「（宣言は）やむをえないと判断した。（緊急事態宣言がすでに出された）他の県と同じような対策をしっかり取って一日も早く宣言から脱却する方向でやっていく」と述べた。飲食店への時短要請の対象区域を全県とするかどうかを問われ、「（政府の）基本的対処方針によるが、他県では全県下でやっている。（一部地域に限定すれば）ここを締めると隣の町に行くという議論もあり、しっかり検討したい」と話した。
小川知事によると、12日に政府のコロナ対応を担当する西村康稔経済再生相と2度にわたり電話で協議した。西村氏からは、九州各県で感染が拡大していることを念頭に「大都市からの感染拡大を何としても防ぎ、短期集中的に封じ込めたい」として、福岡県を宣言対象に加えたいとの説明があった。
小川知事は年明けの県内での感染急拡大を受けても、県内での緊急事態宣言は不要との考えを表明してきた。西村氏に対して、「これまで感染拡大の防止と医療提供体制の充実を踏ん張ってやってきた」と強調。感染状況がさらに悪化した場合に福岡県を宣言対象に追加するよう訴えたが、西村氏からは「（宣言の）追加指定は考えていない。最後の船だ」と伝えられ、最終的に宣言対象となることを了承したという。
県は13日午後にコロナ対策本部会議を開き、飲食店などへの営業時間短縮や外出自粛など県民や事業者に求める内容を決める方針。（山田佳奈、枝松佑樹）
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小川洋知事は13日夜に改めて記者会見を開き、朝の記者団との取材で明かした西村康稔大臣の発言を一部修正した。
それによると、福岡県を宣言対象とするかもう少し時間をかけて判断するべきだと小川氏が主張したのに対し、西村氏は「時間をかける余裕がない」「九州の感染状況を踏まえれば、大都市の福岡の感染拡大を短期集中で抑える必要がある」と述べたという。小川氏は「その答えをもって宣言の追加指定はないと私が判断してしまい、（取材に）『最後の船』と言ってしまった」と説明した。
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル