規制委「生みの親」も求める再稼働　背景に電力不足、問われる独立性

　「きょうの判決で、社会の側にボールが投げ返されたと思っている。それでも私たちはまだ原発、やり続けるんですかと、最高裁から問われたようなものだ」

　17日午後、東京都内で開かれた記者会見で、住民側弁護団の馬奈木厳太郎弁護士はそう訴えた。最高裁判決が東京電力福島第一原発の事故について、国の責任はないとしたからだ。

　事故から11年が過ぎた今も住民が避難先から帰れていない自治体がある上、廃炉作業もおぼつかない。事故は現在進行形だ。

　だが、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格の高騰や電力不足などを背景に、与野党から原発再稼働を求める声が上がる。

　「電気料金の値上げにどう向き合うかが足りない。再稼働にもう一歩踏み込んでほしい」

　5月、エネルギー問題に関す…