観光船事故、許可取り消しでも2年後に再取得可　見直し求める声も

　北海道・知床半島沖で沈没した観光船「KAZUⅠ（カズワン）」の運航会社「知床遊覧船」について、国土交通省は事業許可を取り消す方針を明らかにした。法律上は許可の取り消し後、2年で再取得が可能だが、再参入要件の厳格化や「欠格期間」延長の議論を促す声もある。

　「最初から、人の命を扱うビジネスを生半可な気持ちでやっていたのではないか。こういう人が再び人様の命を預かる仕事をすることがあるということに、戦慄（せんりつ）を覚える」

　25日の衆院国土交通委員会。議員側から、こんな懸念が示された。

　同社をめぐっては、国交省が24日、事業許可を取り消す方針を発表。特別監査の結果、海上運送法上の違反が複数確認されたためだ。斉藤鉄夫・国交相は記者会見で「安全管理体制の改善意識がみられず、事業を継続させることは再び重大な事故を負う蓋然（がいぜん）性が高い」と、最も重い処分を選んだ理由を語った。

　同法では、事業者が許可の取り消し処分を受けると、当該事業者だけでなく、役員らが新たにつくった別会社も含めて2年間は再取得ができない規定だ。同社や同社の社長も処分の日から最低2年間は事業許可を得ることができない。

　では、2年後以降はどうか。

　国交省の担当者は「基準の条…