東京五輪・パラリンピックをめぐる汚職事件で、出版大手「KADOKAWA」の五輪担当室長だった馬庭教二容疑者（63）が、大会組織委員会の元理事・高橋治之容疑者（78）の知人の会社に支払う資金について、KADOKAWA会長・角川歴彦（つぐひこ）容疑者（79）らに「理事に利益供与があった場合は贈収賄になる」という認識があったと、社内の法務部門に説明していたことが、関係者への取材で分かった。
馬庭元室長と部下の社員が角川会長に「支払いにはリスクがある」と報告していたほか、馬庭元室長が自らの贈賄容疑は認めたことも判明。東京地検特捜部は、法務部門で共有されたメールや、元室長の部下が作成したメモを押収し、角川会長が賄賂性を認識していたとみて調べている。
関係者によると、スポンサーに選定してほしいと依頼された高橋元理事と知人の深見和政容疑者（73）=いずれも受託収賄容疑で逮捕=は2016年、馬庭元室長に対し、組織委へのスポンサー料が2億8千万円、深見代表のコンサルタント会社「コモンズ2」に支払う「手数料」が7千万円と提案した。
馬庭元室長と部下の社員の2人は、コモンズ2とのコンサル契約に先立つ17年12月ごろ、角川会長に「支払いにはリスクがある」と報告した。部下は問題点などをメモに残し、特捜部の聴取にも経緯を説明しているという。
18年9月ごろには、法務部…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル