特定適格消費者団体「消費者機構日本」などの17団体は12日、「アプリケーションの運営で得た利益を配分する」などと虚偽の内容を告げて勧誘し、消費者庁から行政処分を受けた訪問販売業者「WILL」(東京都渋谷区)や同様の商法を展開する会社について、実態把握のため契約者に情報提供を呼び掛けた。代金返還義務の確認を求める訴訟も検討している。
WILLなどは、アプリが入ったUSBメモリを販売。契約者がUSBを同社に貸し出せば、アプリの運営で得た利益からレンタル料を配分すると勧誘、実際は運営で利益が出ておらず、USBメモリの販売代金からレンタル料を支払っていた。
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Source : 国内 – Yahoo!ニュース