訪販業者「WILL」の情報募る　消費者団体、訴訟も視野に（共同通信）

　特定適格消費者団体「消費者機構日本」などの17団体は12日、「アプリケーションの運営で得た利益を配分する」などと虚偽の内容を告げて勧誘し、消費者庁から行政処分を受けた訪問販売業者「WILL」（東京都渋谷区）や同様の商法を展開する会社について、実態把握のため契約者に情報提供を呼び掛けた。代金返還義務の確認を求める訴訟も検討している。

　WILLなどは、アプリが入ったUSBメモリを販売。契約者がUSBを同社に貸し出せば、アプリの運営で得た利益からレンタル料を配分すると勧誘、実際は運営で利益が出ておらず、USBメモリの販売代金からレンタル料を支払っていた。