歴史史料として価値が高い民事訴訟の記録を永久保存する制度に基づき、東京地裁が新たに107件の訴訟記録を「特別保存」に指定すると決め、今月、リストを公表した。一昨年まで指定は11件だけだったが、地裁は昨年、保存の基準を具体的に定めるなど制度の運用を是正し、337件を指定していた。今回の分を含め、指定は大幅に増えて計455件となった。
今回新たに指定されたのは、民法の「夫婦同姓」の規定が合憲か違憲かが争われた訴訟や沖縄返還の際の日米「密約」の情報公開訴訟の記録など。それぞれ、東京弁護士会と第二東京弁護士会が特別保存するよう地裁に要望していた。
東京弁護士会はほかに5件の保存を要望したが、地裁から届いた書面によると、占領下の国鉄三大ミステリーの一つ、松川事件と、神奈川県警による共産党幹部宅の盗聴事件を巡る国賠訴訟の記録は「廃棄済み」。残り3件は、5年の保存期間が満了した後に特別保存を検討するとした。
同弁護士会の特別保存検討ワ…
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル