横浜市は、2018年度の地方公営企業決算審査意見書の要旨を公表した。市立3病院を合わせた病院事業全体での経常損益に関しては、前年度に比べて4億5578万円増加し、4億4287万円の経常利益となったと説明。市立病院中期経営プラン（15－18年度）の達成状況にも触れ、「医療機能の充実」については、認知症サポートチームを中心とした認知症患者へのケアの充実などに取り組み、「おおむね目標を達成した」としている。【新井哉】
意見書の要旨では、市民病院（保土ケ谷区、650床）、脳卒中・神経脊椎センター（磯子区、300床）、みなと赤十字病院（中区、一般584床、精神50床）の市立3病院の主な業務実績や中期経営プランの達成状況を取り上げている。
市民病院の経常収益は、前年度比7億6250万円増の229億2566万円。入院と外来の収益が増加したことなどにより、医業収益（212億6302万円）が前年度よりも7億3314万円増えた。積極的な救急患者の受け入れや、地域医療機関との連携強化などに取り組み、「診療報酬が高い新入院患者数が増加したため、単価が上昇した」としている。
脳卒中・神経脊椎センターの経常収益は、前年度比118万円減の74億3398万円。医業収益は入院と外来の収益が減少したことなどにより、同4380万円減の49億2876万円となった。18年度から新たに膝関節疾患の診療に取り組んだほか、脳神経血管内治療専門医を1人から2人に増やして脳卒中診療体制の充実を図るなどしたが、患者1人当たりの入院と外来の診療単価が減少したことで医業収益が減った。
みなと赤十字病院の経常収益は26億3188万円で、前年度と比べてほぼ横ばい。特別損失が1562万円となったことについては、「主に昇降機の耐用年数の見直しによるものである」としている。
中期経営プランの「医療機能の充実」に関しては、「公的病院としての使命である『断らない救急』の徹底、早期リハビリテーションの充実などに取り組み、おおむね目標を達成した」（脳卒中・神経脊椎センター）と記載。ただ、市民病院の一般病床利用率や新入院患者数などが目標に至っていないとしており、「新たな中期経営プランに掲げた目標について着実に取り組む必要がある」としている。
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