誹謗中傷が収益を生む？SNS企業に批判「ヘイトのそばに広告が…」

　開示請求数は日本が最多――。ツイッターで誹謗（ひぼう）中傷などを書いた発信者のアカウント情報などの開示を一般の人たちが求める動きは世界的に急増しているが、実は、その数は日本が最も多い。何が起きているのか。

　米ツイッター社によると、民間からの開示請求は2020年で世界14カ国880件と、前年比で約1・9倍になった。うち日本が41%を占め、同約2倍の約364件と2年連続で世界最多だ。18年まではツイッターの利用者数で世界首位の米国が最多だったのが、19年、同2位の日本が抜いた。

　ツイッターで誹謗中傷を受けたプロレスラーの木村花さんが20年に亡くなったのも「大きく影響していると思う」と、「ネット炎上の研究」などの著作がある国際大学グローバル・コミュニケーション・センターの山口真一准教授は指摘する。「当時はネット上の誹謗中傷に注目が集まり、総務省で発信者情報の開示請求に関する研究会も動き出していた。事件を受けて、高市早苗総務相が誹謗中傷を強く非難する発言をしたりもした」

　請求方法は国や地域によって異なるため単純比較はできないが、日本はプロバイダ責任制限法（プロ責法）に基づく開示請求などが含まれる。これにより20年に特定されたアカウント数は、世界全体で前年比2倍以上の2579件、日本も同2倍近い812件に上っている。

　誹謗中傷が問題になるのは、SNSだけではない。

チェック強化、でも「いたちごっこ」

　ヤフーのニュースサイト「ヤ…