東京都調布市の市道陥没事故をめぐり、地域住民でつくる外環被害住民連絡会・調布が、一帯の住宅308軒を対象に、東京外郭環状道路（外環道）トンネル工事の影響を調査したところ、回答のあった132軒の4割余りが家屋などに被害を訴えていることが分かった。8割近くが騒音や振動の被害を受けており、新たな陥没や資産価値の低下などに不安が広がっているという。
連絡会・調布が27日に発表した。陥没や地下空洞化については、東日本高速道路（NEXCO東日本）の有識者委員会が「トンネル工事が要因の一つである可能性が高い」とする中間報告をまとめている。
調査は5～20日に陥没した現場に近い一戸建て住宅を回った。回答率は42・8%だった。
構造物に被害があったと回答した住宅は58軒。具体的な状況（複数回答あり）は、ドアや床の傾き（19件）、塀やタイルの変状（17件）、コンクリートのひび割れ（同）、室内のひび（15件）、基礎部分の亀裂（7件）などだった。体感的な被害を訴えた住宅は102軒で、騒音が72件、振動が95件、低周波音が51件だった。
将来にわたる不安・心配として、「空洞化・陥没の可能性」「地盤沈下の可能性」「資産価値の低下」をそれぞれ9割前後があげたという。
自由記述では、「子どもが体調…
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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