消費者の純粋な感想や口コミに思わせる宣伝手法「ステルスマーケティング(ステマ)」が法規制される見通しになった。有名企業や著名人がステマで炎上するニュースをたびたび目にするが、私たちの足元ではそもそもどれぐらい広がっているのか。
消費者庁は法規制の検討にあたって広告会社など関係業界の59事業者にヒアリングを行った。その結果、ステマをめぐる実態の一端が明らかになった。
「発覚しても謝罪するだけ」
「広告主からのステマの依頼を断ると、『他では受けてもらえた』と納得してもらえないことがある。ネット広告業界に横行しているのが現状」(広告会社)
「ステマの売り上げに対する効果は高く、少なくとも20%程度は増加するという体感を持っている」(同)
「問題が発覚した時のリスク…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル