長崎県の国営諫早湾干拓事業をめぐり、開門を命じた確定判決の「無力化」を最高裁が認めたことを受け、漁業者側は7日、農林水産省を訪れ、改めて開門調査などを求める申入書を手渡した。
申入書ではほかに、赤潮によるノリ漁の被害を救済することや、赤潮の頻発は堤防の締め切りが原因だと認識することも要望した。
申入書を受け取った野中厚副大臣は、「裁判ではなく話し合いで有明海再生を図る。色々あるとは思うが、意見交換し、共に歩んでいきたい」と述べた。同省によると、最高裁決定が出た後に、農水相談話で呼びかけた「話し合いの場」の設定は、この日は具体的に決まらなかったという。
弁護団の堀良一事務局長は「話し合いを始める時は、なぜ開門が必要なのかを含め、お互いに利害状況を出し合うところから始めたい」と話した。
ノリ漁師の大鋸(おおが)武…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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