警察官が昇任試験対策問題集の設問などを無許可で執筆した問題を巡り、12道府県警の21人が処分されたことを受け、山本順三国家公安委員長は16日の閣議後会見で「手続きが守られず、職員が処分されたことは大変遺憾に思っている」と述べた。
警察庁によると、懲戒処分を受けた大阪府警の野田哲治警視正(58)=辞職=は昇任試験対策問題集を出版する「EDU-COM」(東京)から原稿執筆料として計2千万円を受け取っていた。野田警視正が別の出版社の問題集にも執筆し、多額の報酬を受け取っていたとの一部報道もあったが、山本委員長は「大阪府警からそのような事実は把握されなかったと報告を受けた」と答えた。
再発防止策や昇任試験の在り方については「過去の昇任試験問題を(警察内部で)容易に把握できる仕組みを作っていくよう警察を指導していく」とした一方、「一般論として公務員が依頼を受けて執務時間外に執筆し、原稿料を受領することはままある。公務員関係法令に抵触するものでない限りにおいては、特段の問題は生じない」との見解も示した。
警察庁と道府県警は12日、野田警視正を含む3人を懲戒処分とし、18人を訓戒・注意処分にしたと発表。同社の支払いリストによると、警察庁と17道府県警の467人に過去7年間で1億円超が支払われたと記載されていたが、ほとんどが処分対象に当たらないと判断された。
西日本新聞社
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