警察の懲戒処分、昨年は266人　飲酒絡みが増加　県別最多は愛知

　昨年に懲戒処分を受けた全国の警察官や警察職員は266人で、前年から10人減った。警察庁が22日に発表した。飲酒中や飲酒後の事案で処分されたのは66人で、前年から30人増加。警察庁は、新型コロナでの行動制限が緩和され、飲酒の機会が増えたことが一因とみている。

　警察庁の露木康浩長官は22日の定例会見で「社会経済活動が正常化しつつあるが、その中で警察組織の規律が弛緩（しかん）するようなことがあってはならない。職員に対する指導や業務の改善に引き続き努めたい」と話した。

　処分理由では、セクハラや盗撮といった「異性関係」が89人（前年比4人減）で最多。次いで「窃盗・詐欺・横領等」が58人（同18人増）、「交通事故・違反」が48人（同19人増）と多かった。処分別では、免職が前年から15人増えて42人、停職が7人増えて54人だった。

　都道府県警別では、愛知県警が21人で最多だった。岡崎署の留置場で容疑者が死亡した問題で11人が懲戒処分されたケースがあった。千葉県警と大阪府警で各19人、警視庁で17人、福岡県警で15人が処分された。

　逮捕者は61人（同4人増）で、ここ5年で最多だった。（板倉大地）