議員歳費2割削減で与野党合意「なれ合い」批判も（スポニチアネックス）

　自民、立憲民主両党の国対委員長は14日、国会内で会談し、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、国会議員歳費を当面1年間、2割削減する方針で基本合意した。与野党各党による協議の上、早期の法整備を図り、5月実施を目指す。

　自民の森山裕国対委員長は記者団に「非常に厳しい状況が続き、国民は苦労している。国会も国民と気持ちを一緒にすることが大事だ」と述べた。立民の安住淳国対委員長も記者団に「各企業が相当な給与削減や経営難に陥り、税収も落ち込む。われわれ自身が範を示す措置は当然やらないといけない」と語った。

　公明党のほか国民民主党、日本維新の会、共産党も歳費の削減には賛同。今月中にも必要な立法措置が行われ、実現する見通しだ。

　ただ、緊急事態宣言が発令され、各地で外出自粛要請が出た段階での合意に「遅すぎる」との批判の声は強い。

　日本維新の会の遠藤敬国対委員長は14日、記者会見で「われわれは消費税率が10％に引き上げられる時に“国会議員の歳費を2割削減すべき”だと主張したのだが、無視された。ネットなどで批判され、慌てて与野党で合意したのは、なれ合い。残念だ」と語った。