豪雨災害、避難はホテルへ　「密」回避で広がる補助制度

　相次ぐ豪雨災害で、いかに住民に早く避難してもらうかが課題になっている。コロナ禍を契機に広がりつつあるのが、ホテルや旅館に避難すれば宿泊費の一部を自治体が補助する制度だ。快適とは言いがたい従来の避難所より、避難しやすいのではと期待されている。

　コロナ禍で避難所が「密」にならないよう新たな避難所の確保が求められるなか、「高齢者等避難（警戒レベル3）」以上を発表した場合に、一定の条件下でホテルなどの宿泊費を1泊あたり3千～5千円ほど補助する自治体が増えている。

　山梨県都留市、愛知県刈谷市、奈良市などは昨年から、徳島県の全24市町村、静岡県沼津市、神奈川県葉山町などは今年から制度を始めた。

　3年前の西日本豪雨で被害が大きかった岡山、広島、愛媛3県では、7市町が制度をすでに設け、11市町村がこれから検討するという。昨年の熊本豪雨で指定避難所に一時、定員を超える住民が集まった熊本県人吉市も検討中だ。

江戸川区では避難所が使えない恐れ

　「避難はホテルへ」と呼びか…