質問権の諮問受ける審議会、年明け以降も　教団解散請求は年内見送り

　文部科学省は14日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への2度目の報告徴収・質問権行使を宗教法人審議会に諮問し、了承を得たことから即日行使した。教団をめぐる組織的不法行為や使用者責任を認めた民事裁判の判決に関する事項のほか、2009年に教団が出した「コンプライアンス宣言」などに関して、報告を求める文書を同日郵送した。

　回答締め切りは来年1月6日。文科省は裁判所への解散命令請求の可否について、年内の判断は見送る。宗教法人法に基づき、新たな質問をする際は事前に審議会に諮る必要があるが、関係者によると、年明け以降も複数回、審議会が開かれる可能性があるという。

　文化庁の担当者や関係者によ…