質問権行使7カ月、旧統一教会への調査長期化　解散請求いつ判断?

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令の請求を視野に入れた文部科学省の調査は、開始から7カ月近くが経ち、長期化している。宗教法人法にもとづく「報告徴収・質問権」の行使は6回を数え、12日には教団側から回答があった。衆院解散の臆測が広がる中、文科省が請求の可否をいつ判断するのか注目されている。

　同省は先月の6回目の質問権行使の際、156項目の質問を送付。回答期限の12日に教団から届いたのは、封筒型の郵便物1通と宅配袋二つだった。昨年12月に届いた1回目の質問への回答では段ボール8箱分の資料提出があった。教団から届く資料の分量は減ってきている。

　宗教法人法は、「法令に違反して著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」などがあった場合、文科省などが、宗教法人への解散命令を出すよう裁判所に請求できると定める。また、そうした行為が疑われる場合、資料提出や質問への回答を求める「報告徴収・質問権」を行使できると定める。

　この権限はオウム真理教事件…