質高いインフラで中国に対抗　アフリカ会議向け自民提言（産経新聞）

　自民党の国際協力調査会（会長・三原朝彦衆院議員）が８月に横浜市で開かれるアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）に向けてまとめた提言が１７日、判明した。中国がインフラ投資を通じてアフリカへの影響拡大を図る中、日本は質の高いインフラを提供して比較優位を打ち出すべきだとした。

　提言は日本が強みとする廃棄物管理の技術指導、上下水道や道路などインフラ整備の支援強化を盛り込んだ。地熱発電をはじめとする国内の再生可能エネルギー事業者のアフリカ進出を後押しし、安倍晋三政権が進める「資源外交」を強化する。

　若者の職業訓練を通じた治安改善にも取り組むとした。政府開発援助（ＯＤＡ）などの公的支援を拡充し、日本の民間投資の呼び込みを図る。

　提言は１８日の党内手続きを経て、菅義偉官房長官や河野太郎外相に提出する予定。第７回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ７）は８月２８～３０日に横浜市で開かれる。