最大震度7を観測した能登半島地震で、石川県は12日、輪島市と珠洲市の計4カ所で被災者が入る仮設住宅（計115戸）の建設を始めた。うち3カ所はハザードマップで津波の浸水想定区域にあることがわかった。
馳浩知事は「（他に）土地がないという理由だけではなく、『コミュニティーを維持したい』という声があった。避難できる場所が隣接しているので避難態勢を整える」と述べた。今後も、津波や洪水などのリスクがある土地で建設していく考えも示した。
死者は、能登町で関連死とみられる2人が新たに発表され、215人になった。
避難者を過酷な環境から、どう移動させるかが課題になっている。
岸田文雄首相は12日の非常災害対策本部会議で、「応急的な住まい」への移動を進めるよう指示。公営住宅や公務員住宅は北陸4県で計1200戸、民間の賃貸住宅も4県で計2万2千戸以上が提供可能だという。
ホテルや旅館などを利用する「2次避難所」について、林芳正官房長官は記者会見で、北陸4県と隣接県、3大都市圏（東京、大阪、名古屋）で計約2万5千人分を確保したと述べた。合計すれば避難中の被災者約2万3千人を上回る計算だ。
馳知事は、道路復旧のめどが立たない孤立状態の集落の住民全員に、2次避難所へ移るよう求める。対象は11日時点で、輪島市や珠洲市など22地区の計2300人程度とみられる。記者会見で馳知事は「集落ごと移って下さい、とにかく出て下さいと説得している」と述べた。
一方、これまで交通事情などから自粛を呼びかけていた一般ボランティアについて、馳知事は災害対策本部会議で「いつ来ていただけるようにするか考える段階に入った」と述べ、検討を指示した。
気象庁によると、能登地方は13日夕方にかけて平地で10センチ前後、山地で20センチ前後の降雪が予想されている。
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル