辞任発言と改ざん、無関係と主張　参院予算委で首相、森友問題巡り（共同通信）

　安倍晋三首相は23日の参院予算委員会で、森友学園への国有地売却に自身や夫人が関わっていれば辞任するとした自身の発言を巡り、財務省の決裁文書改ざんとは無関係との認識を示した。自殺した財務省近畿財務局職員の手記に「私の発言がきっかけだったという記述はない」と主張した。野党の再調査要求も重ねて拒否し、問題の幕引きに懸命となった。職員の妻は「首相は発言で改ざんが始まる原因をつくった」と訴えている。

　職員が自殺前に「内閣が吹っ飛ぶようなことを命じられた」と妻に漏らしていたとする週刊文春報道に関しては「手記には『内閣が吹っ飛ぶ』という記述はない」と述べた。