辺野古、住民も提訴へ　県の不承認を取り消した国交相の裁決めぐり

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画をめぐって、辺野古周辺の住民ら約20人が国を相手に裁判を起こす。防衛省の設計変更申請に対する県の不承認を取り消した国土交通相の裁決は違法として、裁決の取り消しを求め、23日に那覇地裁に提訴する。住民らの弁護団が16日明らかにした。

　弁護団によると、原告は周辺の住民やダイビングガイドら。国の設計変更は、工事を計画する海底に軟弱地盤が判明したことに伴う地盤改良工事のためだが、原告側は地盤の調査が不十分として、県の不承認の正当性を主張する。

　不承認を取り消した裁決をめぐっては、県も12日、裁決の取り消しを求める訴えを福岡高裁那覇支部に起こしている。（山中由睦）