米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画をめぐり、防衛省の設計変更を不承認とした県の処分を取り消した国土交通相の「裁決」は違法として、県が取り消しを求めた抗告訴訟で、那覇地裁（藤井秀樹裁判長）は15日、県の訴えを却下する判決を言い渡した。
沖縄防衛局は2020年、埋め立て予定海域に広がる軟弱地盤の改良工事に必要な設計変更を県に申請。県は承認せず、同局から審査請求を受けた国交相が22年に不承認処分を取り消していた。
判決は、国が地方自治体に委託する「法定受託事務」をめぐる審査請求に対する裁決について、不服申し立てを認めれば「紛争の迅速な解決が困難となる」と指摘。地方自治法などに都道府県が裁決の適法性を争うことができる規定がないことを挙げ、県は「裁決の取消訴訟を提起する適格を有しない」と判断した。
玉城氏は判決後、「判決内容を踏まえ、今後の対応について検討していく」とのコメントを出した。
辺野古移設計画をめぐる国と県の訴訟は計14件あり、11件が終結。設計変更を国が県に代わって承認するために起こした「代執行訴訟」は10月に結審し、近く判決期日が指定される見通し。（小野太郎）
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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