新型コロナワクチン接種のコールセンター業務で近畿日本ツーリストが委託費を過大請求した事件で、親会社のKNT―CTホールディングス（HD）は9日、近ツーの高浦雅彦社長が責任をとって31日付で辞任すると発表した。同日に公表された第三者調査委員会の報告書は、利益最優先の方針で、コンプライアンス（法令や社会規範の順守）を軽視する企業風土が原因だと結論づけた。
近ツーは自治体から委託されたコールセンター業務を別会社に再委託。二つの支店がオペレーターの人数を水増しして請求し、だまし取っていた。過大請求は最大50自治体の事業、計約9億円に上るとしている。
報告書によると、自治体からの受託事業は、コロナ禍で旅行事業の売り上げが激減する中で事業の柱となった。
支社の上層部からのメールに…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
Leave a Comment