近畿日本ツーリスト、過大請求16億円　ワクチン接種電話受け付け

　旅行大手の近畿日本ツーリスト（KNT）が、自治体から請け負った新型コロナウイルスの関連業務の委託料を過大請求していた問題で、水増し額が最大約16億円にのぼっていたことがわかった。同社が2日に記者会見を開き、社内での点検結果を公表した。

　最初に過大請求が発覚したのは4月12日。大阪府東大阪市のワクチン接種予約の電話受け付け業務で、同社の支店社員が、市の発注よりも少ない人数のオペレーターを再委託先に発注していた。支店長が再委託先に勤務実績を書き換えさせていたことも発覚している。

　この問題を受け、親会社のKNT―CTホールディングス（HD）の米田昭正社長が近鉄グループホールディングス社長に就任する人事案が取り消しとなった。

　KNT―CTHDでは、コロナ禍で落ち込んだ主力の旅行事業に代わり、自治体の業務を請け負う事業を拡大して業績を下支えしてきた。2023年3月期決算は純損益が4年ぶりの黒字（80億円）になると見込んでいる。（高橋豪）