返礼品なし。台風19号の寄附を「ふるさと納税」で受付…すでに1億3000万円超 その仕組みを聞いた（FNN.jpプライムオンライン）

台風19号で被災した各地を支援するため、テレビ局をはじめSNSやポータルサイト、クラウドファンディングなどで様々な募金や寄附が行われている。

【画像】過去の災害時もたくさんの寄附が…

その一つに「ふるさと納税」を利用した寄附の仕組みがある。
「ふるさと納税」といえば、地方自治体に寄附をすると税金の一部が控除されて特産物などの返礼品がもらえるお得な制度として知られているが、どうやって寄附をするのだろうか。

「ふるさとチョイス災害支援」

全国1，788の自治体から20万点以上の名産品を集める「ふるさとチョイス」のサイトでは、その名も「ふるさとチョイス災害支援」という特集ページで様々な災害への寄附を募っている。
一般的な「ふるさと納税」と災害支援の違いは、原則として自治体からの返礼品がなく、支払った寄附がそのまま自治体に届くということ。
ふるさとチョイス側は、自治体から手数料を一切受け取らず、支援のプラットフォームを無償で提供しているという。

現在では、他のふるさと納税サイトでも同じようなことをしているが、2014年9月に初めて寄附金を被災地に届けるプラットフォームを立ち上げたのは「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクだという。
その年の11月には長野県北部で最大震度6弱を観測した地震が発生。
震度5強の揺れを観測した長野県白馬村からの連絡を受け、地震発生2日後に寄附の受付を開始すると1カ月間で約6000万円の寄附が寄せられた。

今回の台風19号の場合、上陸した翌日の10月13日から寄附の受付をはじめ、すでに総額1億3000万円を突破。（10月18日現在）
寄附の申し込みホームを開設した県や市などの自治体は計80に及ぶという。

「ふるさとチョイス災害支援」に寄せられた災害ごとの合計寄附金額はサイト上で常に公開されてる。
ちなみに編集部が確かめた限りで高額だったのは2016年の熊本地震で、寄附金は約19億円。
そして、2018年に起きた西日本豪雨は、自治体に寄せられた寄附が約16億円、「代理自治体」に寄せられた寄附が約8億円で、合計すると約24億円となる。

この「代理自治体」とは何なのか？
そして、ふるさと納税サイトが災害支援を始めたきっかけは？
「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクの担当者に聞いてみた。