通園バスの安全装置、全国の設置率55％　義務化後、国が初調査

　通園バスの安全装置の取り付けが今年4月から義務化されたことを受け、こども家庭庁は27日、全国の設置状況を公表した。今月末時点で取り付け予定とした施設を含め、設置率は全国で55・1%だった。調査は、義務化後初めて。1年の経過措置があるが、政府は、暑さが本格化する前の6月中の設置を呼びかけていた。

　調査は、通園バスを運行している保育所、幼稚園、認定こども園など、全国約2万1千施設の通園バス約5万台を対象に実施。5月15日時点の設置状況と、6月末時点の予定を聞き取った。

　5月15日時点で設置済みと回答したのは、15・6%。6月末までに取り付け予定と回答したのは39・5%。あわせて55・1%だった。6月末までの設置予定を含めると、施設別では幼稚園67・4%、保育所67・3%、放課後等デイサービス49%などだった。

　静岡県牧之原市の認定こども園で昨年9月、女児（当時3）が通園バスに取り残されて亡くなる事件が発生。政府は、省令などを改め、今年4月から、エンジン停止後に車内の確認を促したり、センサーで車内の状況を検知したりする安全装置の設置を義務づけた。1年間の経過措置後に違反した場合は、業務停止命令などの対象となる。命令違反には罰則も設ける。（高橋健次郎）