猪瀬明博 仁村秀一
埼玉県本庄市で2022年3月、5歳の男児が虐待を受けて遺体で見つかった事件を受け、市などでつくる市要保護児童対策地域協議会（要対協）は、有識者による第三者検証委員会を設置して行政側の対応を検証してきた。27日に公表された検証委員会の報告書は、行政の対応の甘さを厳しく指摘する内容だった。
検証委は弁護士や学識経験者、警察、医師、民生委員ら7人で構成され、昨年7月から計8回、検証を重ねてきた。
報告書は、虐待を目撃して通報した市民の危機感を熊谷児童相談所（児相）、市とも「正確に受け止められていたとは言えず、市民と行政の感覚にズレがあった」と指摘した。
さらに、児相が身体的虐待よりリスクの低い「母によるネグレクト」と判断したことで、母を従属的立場に置いていたとみられる同居の男に対するアプローチをしなかったと分析した。
もし適切なアプローチがなされていれば、「母子が解放されるなど、その後の状況が変わったと考えられる」とした。
会見した市長「悔やまれる」
起訴状などによると、男児の…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル