沖縄県宮古島市の前市長、下地敏彦容疑者（75）が、宮古島への自衛隊配備をめぐり、収賄の疑いで県警に逮捕された。
用地選定にあたって業者側に便宜を図った見返りに約650万円を受け取った疑いが持たれている。地元に自衛隊配備への反発があるなか、配備を容認してきた下地容疑者。菅義偉首相とも近いとされてきた。
宮古島への陸上自衛隊の配備計画が本格化したのは、日本政府が2010年に閣議決定した防衛大綱で、南西諸島を安全保障の「空白地域」と位置づけてからだ。
背景には、海洋進出を強める中国への警戒感の高まりがあった。
政府は11年に宮古島への配備方針を打ち出し、16年には市長だった下地容疑者が受け入れを表明。自衛隊の配備に地域住民からは反発もあったが、下地容疑者は容認を掲げて17年の市長選で3選を果たした。
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル