走行中に意識を失うなど運転手の体調急変による事故を防ごうと、国土交通省は、車両が運転手の異常を検知して自動停止させる「ドライバー異常時対応システム」の技術基準を定める方針を固めた。近く関係規定を改正する。システムを搭載した新型車は2023年9月から基準への適合が義務づけられる。
システムは、車内カメラやセンサーで運転姿勢の崩れやまぶたの状態、一定時間のハンドル無操作などを検知し、異常と判断すれば減速、停止させる仕組み。
新たに定める基準は、減速が始まる5秒前までに表示や音声などで運転手に警報を発する▽急減速にならないよう減速時の速度変化量を一定水準以下にする▽車線変更の機能がある場合は、センサーで周囲の安全を確認し、方向指示器やハザードの切り替えができるようにする▽バスでは作動前に乗客らに音声やランプなどで警報する――など。
バスやタクシー、トラックなどの事業用自動車で死者が出たり、病気で運転が継続できなくなったりした「重大事故」は19年で5076件。うち運転手の健康が原因とされるものは327件(6・4%)に上る。
体調急変による事故を防ぐた…
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル