過半数の高校「望ましい方向ではない」　入試改革に苦言

　２０２０年度から始まる大学入試改革について、過半数の高校が「望ましい方向に進んでいない」と考えていることが、朝日新聞と河合塾の共同調査「ひらく　日本の大学」でわかった。英語の民間試験や国語の記述式問題など、改革の目玉となる仕組みで実施上の課題が指摘されているうえ、新制度に向けた高校での受験指導が十分に対応できていないことも背景にあるようだ。

　調査は今年６～７月、大学は７６１校、高校は全日制課程がある国公私立高校４６８６校を対象に実施した。大学は９０％に当たる６８３校が回答し、高校は２０％に当たる９５９校が回答した。

　高校に対し、大学入試改革が望ましい方向に進んでいるかを尋ねたところ、「とても進んでいる」と回答したのは１％、「進んでいる」は１８％だった。一方、「全く進んでいない」は１６％、「進んでいない」は３９％で、過半数が否定的な回答をしていた。こうした高校の多くは、英語民間試験や国語の記述式問題について、採点の公平性などに問題があると指摘した。

　高校には、入試改革のポイントについて生徒に十分に指導できているかも聞いた。英語の民間試験について「現在の段階で十分」と答えたのは１６％、「今後、指導を充実させる必要がある」は５８％、「対応は難しい」としたのが１７％だった。国語記述式問題については「十分」が１５％、「充実させる必要」が６２％、「難しい」が１４％。数学記述式問題は「十分」が２３％、「充実させる必要」が５４％、「難しい」が１５％だった。

　２０２０年度からの大学入試改…

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