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菅総理が日本学術会議の新たな会員候補6人の任命を見送った問題で、政府は6日、「内閣総理大臣に、推薦の通りに任命すべき義務があるとまでは言えない」という見解をまとめた2年前の文書を公表しました。政府は1983年11月、国会で「推薦された者は拒否しない」「形だけの任命をしていく」と答弁していて、野党は矛盾を追及しています。
立憲民主党・黒岩宇洋衆院議員：「解釈の変更になるんじゃないですか。端的に法解釈の変更ですか」
内閣府大臣官房・矢作修己参事官：「この考え方については、従来から一貫しているものと理解している」
内閣法制局・江崎崇参事官：「解釈の変更ではありません」
内閣法制局は、憲法の規定に基づき公務員の任命権は国民にあり、総理が最終的にその責任を負っているという前提で、過去の国会答弁もなされたと説明しました。
野党側は「明らかな解釈変更で、理由を説明すべきだ」と批判しています。 今回の“任命拒否”より前にも、官邸側が学術会議の人事に関与していたことも判明しました。前回2017年の会員交代に先立ち、学術会議の当時の会長が、官邸の杉田官房副長官と面会。その際、杉田氏が、実際に交代する105人よりも多い人数のリストを出すよう求めていたといいます。さらに、その前の年には、欠員を補うために学術会議が挙げた人事案に対して官邸が難色を示し、補充が見送りになったといいます。その前後には、安保法制や、いわゆる共謀罪法が成立。今回、任命を拒否された6人には、こうした法整備に反対の立場を表明していた人もいます。 先月24日、内閣府は菅総理に新たな会員候補のリストを示しましたが、この時すでに6人は除外されていました。
社民党・福島みずほ党首：「9月24日以前に菅総理と話し合いをしたことはありますか」
内閣府大臣官房・矢作修己参事官：「決裁の過程において総理、官房長官にご説明をしているということです」
内閣府は、事前に、菅総理と加藤官房長官に説明したことは認めましたが、それ以上の詳細は明らかにしませんでした。野党側は、7日に開かれる内閣委員会に、加藤官房長官の出席を求めていましたが、与党側は応じず、内閣府副大臣が出席することとなりました。
Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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