過去の対応に違いも…大学などに弔意要望　文科省（テレビ朝日系（ANN））

17日に執り行われる内閣と自民党による中曽根元総理の合同葬に合わせ、文部科学省が、全国の国立大学などに弔旗の掲揚や黙とうなどで弔意を表明するよう求めていることについて「教育現場に対する政治介入ではないか」と批判が上がっています。
　立憲民主党・原口一博副代表：「なぜ弔意を各国立大学に要請するのか。内心の自由を侵すんではないかとさえ多くの方々が心配している」
　内閣府大臣官房・原典久総務課長：「哀悼の意を表するよう各公所に対し協力を要望することとなっていて、要望された相手が自主的に判断されることと承知している」
教育基本法は、学校において「特定の政党を支持したり反対したりするための政治教育をしてはならない」と定めています。
　加藤勝信官房長官：「特定の政党を支持するための政治的活動にあたらず、文部科学省として教育の中立性を侵すものと考えない」
文科大臣経験者からは「時代錯誤だ。国葬じゃないんだから、そんな通知を出すのはおかしい」という声も上がっています。 政府は過去、2000年の小渕恵三氏、2004年の鈴木善幸氏、2006年の橋本龍太郎氏の合同葬において、弔意の表明を求めています。一方、2007年の宮沢喜一氏の合同葬では求めていません。なぜ対応に違いがあり、今回、再び通知を出したのでしょうか。
　加藤勝信官房長官：「様々な方とご相談をしながら進めてきている。いわゆる諸般の事情を踏まえてということでありますから、一つ一つそうした状況のなかで判断をしてきているということです」

Source : 国内 – Yahoo!ニュース