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日本学術会議の新会員候補105人のうち、6人の学者の任命が見送られた問題をめぐり、「学問の自由への介入ではないか」という批判が広がっています。2日に開かれた日本学術会議の総会では緊急に協議が行われ、菅総理に要望書を提出する方針が示されました。
日本学術会議・梶田隆章会長：「任命されなかった理由を教えて頂きたい。任命されていない方を任命して頂きたいの2点です」 日本学術会議の会員は210人。任期は6年で、3年ごとに半数の105人が任命されます。その手続きは、学術会議の「推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」と法律で定められています。これまでは、候補者の全員が任命されてきましたが、今回は政治や憲法、行政法などの研究者6人が外されました。共通点は、政府の方針に異論を示してきた人たちだということです。「それでも日本人は『戦争』を選んだ」などで知られる東京大学（日本近代史）加藤陽子教授や、東京慈恵会医科大学・小澤隆一教授などや“共謀罪” や“安保法制”などに反対の立場を表明していた研究者も並びます。このうち3人は2日、野党のヒアリングに出席しました。
早稲田大学（行政法学）岡田正則教授：「私はどうして会員に任命されなかったのか理由は全くわかりませんけれども、聞きたい意見しか聞かないよとなってしまうことが、今後の日本にとって大変大きな禍根を残すことになるのではないかと」
立命館大学（刑事法学）松宮孝明教授：「理由がない拒否は、少なくとも現行法上は違法である。憲法上の疑義を生み出すのではないかと」 1949年に設立された学術会議は、戦争に協力してきた科学者たちの反省に根差しています。
発足の決意表明：「われわれは、これまでわが国の科学者がとりきたった態度について強く反省し、平和的復興と人類の福祉増進のために貢献せんことを誓うものである」
1950年と67年には、軍事目的の研究を禁じる声明を出し、2017年に軍事応用できる研究に費用を助成する防衛省の予算を安倍政権が大幅に増額したことをめぐっては、過去2回の声明を「継承する」と改めて声明を出しました。総理の所轄のもとにはあるものの、政府から独立した立場で政策の提言などを行ってきています。 政府はこれまで「学会の方から推薦をして頂いた者は拒否しない。形だけの任命をしていく」と国会で説明してきました。今回なぜ6人が任命されなかったのか、政府からの説明はありません。
同志社大学（民事訴訟法）川嶋四郎教授：「何らかの表現が、任命の際に任命をしないと作用したとしたら、表現・言論の自由の問題にかかわる」
京都大学（刑法）高山佳奈子教授：「任命は形式的には総理大臣が行いますが、選ぶ権利が与えられているのは法律上、学術会議だけですので、現在、違法状態が生じている」
東京慈恵会医科大学・小澤隆一教授：「そもそも、まず理由を明らかにしてほしい。学術の世界の自主自立を尊重して、これを行うべき。そこの原則が崩されたということで重大な問題」 政府から具体的な説明がないことに、与党からも説明を求める声が上がっています。
公明党・山口代表：「任命権者として、国民に分かりやすい対応を取っていくということが大切」 菅総理：「（Q.学術会議の6人を任命除外した理由は何でしょうか？会見などで説明するは考えはないのでしょうか？）法に基づいて適切に対応した結果です」
Source : 国内 – Yahoo!ニュース