植松敬、原田悠自
日本政策金融公庫のコロナ対策融資111件を違法に仲介したとして、貸金業法違反（無登録営業）の罪で在宅起訴された元衆院議員・遠山清彦被告（52）=公明党から除名処分=の判決公判が29日、東京地裁であった。丹羽敏彦裁判長は、懲役2年執行猶予3年、罰金100万円（求刑懲役2年、罰金100万円）の有罪判決を言い渡した。
国会議員経験者が同罪で立件され、有罪判決となるのは初めてとみられる。
起訴状によると、遠山元議員は2020年3月～21年6月に単独で82件の融資を無登録で仲介したほか、あっせん業者で政治ブローカーの牧厚被告（74）=同罪で公判中=と共謀して20年4月～21年1月に29件の融資をあっせんしたとされた。
検察側は公判で、遠山元議員が融資仲介の謝礼などとして現金計1010万円を受領したと説明。国会議員や財務副大臣の影響力を背景に犯行を繰り返したとし、「資金需要者の窮状に乗じ不正な利益を上げた」と批判した。遠山元議員が融資額の増額などを秘書を通じて依頼した点にも触れ、「公庫に特別対応を事実上強いるもので一般の融資希望者の利益を侵害した」と指摘した。
遠山元議員は公判で起訴内容を認めて謝罪し、融資仲介の理由について「コロナ危機で資金繰りに困る企業を助けるためだった」と説明した。
弁護側は、公庫への口利きで「（融資の）審査を不当にゆがめていない。支援者らの陳情に応えるのは政治の世界では常識だ」として情状酌量を求めていた。
一連の事件では、太田昌孝・前衆院議員の元政策秘書の渋谷朗被告（61）、別のあっせん業者の川島裕被告（79）も同罪で在宅起訴された。
公明党は、所属議員の事務所が昨年8月に家宅捜索されると、陳情対応のガイドラインを作るチームを設置。1月の「中間報告」では、検討している内容として①借り手に融資金の使途を確認する②無登録のブローカーらが介在する相談は断る③手数料や政治資金を受け取らない――の3点を挙げた。（植松敬、原田悠自）
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル