全国の60歳未満の成人男女7千人を対象に選択的夫婦別姓制度について尋ねたところ、賛成が7割にのぼった。そんな調査結果を、早稲田大学の棚村政行教授らが18日、発表する。「自分以外の他の夫婦も同姓であるべきだ」と考える人は約14%にとどまった。
調査したのは、棚村研究室と市民団体「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」。夫婦別姓については、内閣府の世論調査があるが、日本学術会議からも「60代以上の高齢者の回答割合が高い」と指摘されていた。今回は、年齢も人口分布に合わせてインターネットで調査。夫婦が別姓を名乗ることについて、自他の区別を明らかにして賛否を問うた。
その結果、「自分は夫婦同姓がよい。他の人は改姓せず結婚するのは自由だ」が35・9%で、「自分は夫婦別姓がよい。同」も34・7%だった。「自分は夫婦同姓がよい。他の夫婦も同姓であるべきだ」と回答したのは、14・4%のみで、法改正への賛成派が7割にのぼると分析した。
別姓を選べず、結婚を諦めたり事実婚にしたりしたかどうかを尋ねたところ、全体では1・3%だったが、20代男性は2・5%と高かった。棚村教授は、「選択的夫婦別姓の導入は、男性にとっても大きな問題であり、結婚の権利が侵害されていることが明らかになった。早急に法改正するべきだ」と指摘する。（杉原里美）
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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