沖縄県名護市辺野古の埋め立て計画で、土砂の調達先に沖縄本島南部が含まれていることに関連して、県議会は15日の臨時会で「遺骨などが混入した土砂の埋め立てへの使用」に反対する意見書を全会一致で可決した。住民の反対の声の高まりを受け、辺野古移設へのスタンスが異なる与野党が調整を重ね、自民党も全員賛成に回った。
辺野古の埋め立ては、政府が進める米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設計画に伴う工事。本島南部は太平洋戦争末期の沖縄戦で激戦地となり、今も遺骨が見つかる。意見書では、戦没者の遺骨が混入した土砂を埋め立てに使用することは「人道上許せない」と指摘。遺骨が混入した土砂を埋め立てに使用しないことや、日本政府が主体となって遺骨収集を実施することを菅義偉首相らに求めた。
意見書の文言をめぐり与野党が全会一致を優先して調整。「辺野古」の文言は削除し、埋め立て用途について言及しないことで折り合った。県政野党の自民県連幹部は「辺野古をめぐって立場はあるが、遺骨を埋め立てに使うことはあってはならないというのが県民共通の認識だ。そこを通すために全会一致を目指し、歩み寄った結果」と話した。
一方、少なくとも県内12の市…
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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