水害や土砂災害時の避難情報のあり方を検討している内閣府の作業部会は21日、中間報告を公表した。避難勧告を廃止し、避難指示に一本化する方針を明記。災害の危険度を5段階で示す「警戒レベル」でレベル5の災害発生情報は、発生が切迫した段階でも出せるようにする。発令の目安などは今後検討する。
内閣府は来年の梅雨時期から運用できるよう、来年の通常国会での災害対策基本法の改正をめざす。避難のタイミングを明確にすることなどが狙いで、避難勧告と避難指示は1961年に同法で規定されて以来、初の大きな変更となる。
住民の取るべき行動を5段階で伝える警戒レベルでは、危険な場所にいる人に避難を求める避難勧告と、さらに強く避難を促す避難指示がレベル4に混在。自治体や住民からは「わかりにくい」との声が出ていた。このため中間報告では、二つの情報を一本化するとした。
内閣府が昨年の台風19号の被災者を対象に実施したアンケート（回答3078人）では、勧告と指示の意味を正確に理解していた人は17・7%にとどまった。40・0%は避難指示が出てから避難を始めると答えていた。
また、内閣府が避難情報を出す全国130市町村に意見を募ったところ、避難指示への一本化に賛成する声が多かった一方、「勧告と指示で住民に求める行動を分けている」など、2段階の情報が必要だとする意見もあった。
災害がすでに起きた状況で出さ…
2種類
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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