避難所の停電対策、予算不足7割　全国自治体アンケート（共同通信）

　防災に関する共同通信の全国自治体アンケートで、停電時に電気が使えない指定避難所があるとした自治体の約7割が予算不足を理由に挙げたことが14日、分かった。発電設備の置き場などに悩む声も多かった。地震や台風に伴う長期停電が相次いでおり、政府の財政支援強化が求められそうだ。

　アンケートは昨年11月～今年1月に実施。1741全市区町村の98％に当たる1699が応じた。

　停電時に電気が使えない避難所がある自治体に、理由を尋ねた設問に1357市区町村が答えた。選択肢から二つまで選んでもらったところ「予算不足」が973（72％）で最も多かった。