避難所は女性に冷たい？　今井絵理子政務官も取り組む「女性に優しい避難所」の検討（FNN.jpプライムオンライン）

政府が「女性や子育て家庭に優しい」避難所の検討会設置

この秋相次いでいる台風などによる豪雨被害では、被災者が身を寄せる避難所が各地に設置された。その避難所のあり方が今、政府内でも問われている。

【画像】今井絵理子政務官も取り組む「女性に優しい避難所」

もし、あなたが女性、または小さな子供を持つ親だった場合、災害が起こった場合にはどのような支援を求めるだろうか。ミルク・離乳食や女性用品の提供、授乳室の確保など、枚挙にいとまがないだろう。

実は政府は、各自治体が女性や子育て家庭に配慮した避難所の運営を行うよう、指針を策定している。しかし、それが十分に実践されていないケースも見受けられることを踏まえ、女性や子育て家庭の視点を取り入れた避難所運営を徹底させるための検討会を立ち上げた。

避難所の課題を検証

内閣府ではこれまでに、東日本大震災後に、避難所運営を担う地方自治体が防災・復興の各ステージにおいて、男女共同参画の視点から取り組むべき内容を示す指針を策定した。その指針に基づき地方自治体に対して「避難所チェックシート」を示している。

この中では、「男女のニーズの違いや家庭等のニーズに配慮することが必要」だと指摘し、「女性や子育てに配慮した避難所の開設」についてのチェック項目として、「異性の目線が気にならない物干し場、更衣室、休養スペース等」「授乳室」「単身女性や女性のみの世帯エリア」「女性トイレ・女性専用スペースの常備」などをあげている。

また、「男女共同参画の視点に配慮した避難所の運営管理」についてのチェック項目として、「管理責任者への男女両方の配置」や、「女性用品の女性担当者による配布」「就寝場所や女性専用スペース等の巡回警備」などをあげている。政府は、こうした指針に基づき、今般の台風19号に際しても、事前に各自治体に徹底を促す文書を発出した。

しかし、この指針も策定から6年が経っていることから政府は、策定後に発生した災害における取り組みや知見、液体ミルク解禁などの新たな動きを踏まえつつ、今年度中に指針を改定することにしたのだ。専門家による検討会を発足させて課題を検証したうえで、改定された指針を改めて各自治体に周知することにしている。