避難者訴訟、国と東電に賠償命令　札幌地裁、双方支払い認定7件目（共同通信）

　東京電力福島第1原発事故で福島県などから北海道へ転居を強いられたとして、自主避難者ら257人が東電や国に総額42億4050万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、札幌地裁（武藤貴明裁判長）は10日、国と東電に賠償を命じた。全国約30の同種訴訟で判決は15件目。うち国、東電を相手取った11件で双方に賠償を命じたのは7件目。

　原告の9割は事故時、避難指示区域外に居住。東電は既に一部の原告に賠償しており、支払った金額は国の指針に基づき妥当と主張、その他の原告については自主避難で賠償責任はないとしている。国は「津波による浸水を予想できなかった」と責任を否定している。