名古屋市教育委員会は2020年度、市立小学校での部活動について、本格的に民間へ委託する方針を固めた。モデル事業として現在5校で民間委託しているが、全市立小の半数に広げる。教員の長時間労働が問題となる中、部活のあり方に一石を投じる取り組みとなりそうだ。
市教委によると、19年度に始めたモデル事業は、スポーツ教室の運営会社など3社が各校で三つの部活を運営。4～6年生が対象で、サッカーとバスケットボールに加え、合唱などの文化部となっている。
複数の関係者によると、20年度は全市立小（261校）の半数の約130校に民間委託を拡大する方針で、21年度に全校導入を視野に入れる。市教委はモデル事業で教員の負担が減り、競技経験がある指導者による質の高い練習を提供できたことなどで、より良い教育環境につながったと判断した。
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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