部活指導者の体罰、根絶に何が必要?　専門家が重視する行政の役割

　公立中学校や高校の部活指導者のうち、顧問の技術指導を補助する「外部指導者」を対象に、参加義務のある体罰防止研修を実施している教育委員会が限られていることがわかりました。末冨芳・日大教授（教育行政学）は「あらゆる大人の脅威から子どもを守るという視点が欠けている」と指摘しています。全ての部活指導者の体罰をなくすため、何が必要なのでしょうか。

　――都道府県や政令指定市、県庁所在市の計98教委のうち、外部指導者を対象に参加義務のある体罰防止研修を実施しているのは25教委にとどまりました。また、4割超の教委が外部指導者に体罰防止の研修をしていませんでした。外部指導者の人数自体を把握していない教委もありました。

　外部指導者は学校が個別に雇うケースも多いと聞きます。行政のコントロールの外にある状態で、体罰に関する知識が乏しいまま指導している可能性があります。外部指導者であれ教員であれ、子どもを指導する大人であることには変わりなく、十分な研修を受けてもらう必要があります。

「顧問がいるから大丈夫」は本当？

　――外部指導者に研修を実施…