郵便組織の元幹部を在宅起訴　内部通報者への恫喝問題

　郵便局の内規違反を内部通報したことを配下の郵便局長に認めるよう強いたとして、福岡地検は5日、日本郵便の組織「福岡県筑前東部地区連絡会」の西村光晶・元統括局長（64）=同県鞍手郡=を強要未遂罪で福岡地裁に在宅起訴し、発表した。認否は明らかにしていない。

　起訴は3月31日付。起訴状によると、西村元統括局長は2019年1月24日、福岡県直方市などの郵便局でつくる同連絡会に所属する郵便局長が、社内ルール違反について内部通報したと疑い、この郵便局長に「（内部通報者に）お前の名前絶対にないね」「（あったら）辞めるか。断言できるね」などと言って内部通報を認めさせようとしたとされる。福岡県警が昨年1月、強要未遂の疑いで書類送検していた。

　西村元統括局長は当時、日本郵便九州支社副主幹統括局長も務めており、19年10月、連絡会の役員2人とともに、連絡会所属の郵便局長7人から慰謝料を求める訴訟を福岡地裁に起こされている。訴状によると、西村元統括局長の息子である郵便局長が必要な検査を怠っているとして、原告の郵便局長が18年に本社の内部通報窓口に通報。西村元統括局長は「（通報者を）つぶす」などと原告らを脅し、精神的苦痛を与えたとしている。

　日本郵便関係者によると、同社は19年3月、「通報者捜し」をしたことについて西村元統括局長を戒告処分とした。さらに先週「新たな非違が認められた」として、西村元統括局長を含む7人を停職などの懲戒処分にした。

組織としての対応不十分か

　日本郵便の内部通報をめぐり有力郵便局長が「犯人を捜す」「絶対に潰す」などと通報者を恫喝（どうかつ）していた問題は、局長が在宅起訴され刑事責任を追及されることになった。日本郵便は計7人の郵便局長に停職などの追加処分をしたが、具体的な検証はこれからだ。通報者への報復行為が発覚して1年以上過ぎても、組織として十分対応できていないことを示している。

　日本郵便九州支社副主幹統括局…

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