都、3社に約4億7千万円請求　浄水場巡る官製談合で（共同通信）

　東京都水道局が発注した浄水場の排水施設の運営業務を巡り、公正取引委員会が官製談合と認定した問題で都は9日、関与した3社と都職員ら2人に対し、違約金と損害賠償に当たる計約4億7千万円を請求した。

　都は3社のうち「月島テクノメンテサービス」（東京都江東区）と「石垣メンテナンス」（千代田区）には公正取引委員会から排除措置命令を受けたとして違約金約3億円を請求。談合を自主申告し、処分を免れた「水ing」（港区）には、談合によって都に生じた損害を求めた。

　公取委は7月、業者が遅くとも2014年3月以降、談合を繰り返していたと認定した。