都「ヘイト認定」でも今年も集会許可　制限しない背景は

　関東大震災で起きた朝鮮人虐殺を疑問視する団体「日本女性の会　そよ風」が昨年9月に開いた集会での発言を、東京都は人権尊重条例に基づく「ヘイトスピーチ」と認定した。一方、都は同じ団体が今年の集会を開くために申請した公園の使用は許可した。その背景を探った。

　関東大震災が起きた9月1日。東京都墨田区の都立横網町公園にある朝鮮人犠牲者追悼碑前では、1974年から日朝協会などの実行委員会が追悼式典を開いてきた。一方、「そよ風」は、碑に刻まれた朝鮮人犠牲者数「6千余名」には「根拠がない」として、2016年から碑の撤去を都議らに働きかけ、17年から同じ公園で同時刻に「真実の慰霊祭」と称する集会を始めた。昨年は集会に抗議する人たちとの間で衝突が起き、逮捕者が出た。「そよ風」関係者のブログには「目標は両方の慰霊祭が許可されないこと」と書かれている。

　昨年9月の集会で「不逞（ふてい）在日朝鮮人によって身内を殺され、家を焼かれた多くの日本人」などと参加者が発言したことに対し、「ヘイトスピーチではないか」との通報が都にあった。

　16年にヘイトスピーチ対策法（解消法）が制定された。ヘイトスピーチの定義を「在日外国人や子孫らに対する差別を助長する目的で、危害を加えると告知、侮蔑するなど、排除を扇動する言動」とした。罰則はないが、自治体に啓発や相談体制の整備を求めた。都では昨年10月、「都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例」が制定された。

　通報を受け、都は条例に基づく…

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