新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、緊急事態宣言の対象区域になる東京都の対応案が判明した。娯楽施設などに休止を要請する一方、病院やスーパーなどは「生活インフラ」として要請の対象とはしなかった。小池百合子知事も6日夜、緊急の記者会見を開き、特別措置法に基づく外出の自粛を都民に要請した。
都の「緊急事態措置案」では、特別措置法に基づいて施設の使用制限などの基準を示した。具体的には「基本的に休止を要請する施設」「施設の種別によっては休業を要請する施設」「社会生活を維持する上で必要な施設」の三つに分類し、それぞれの対象施設を細かく示した。
休止を要請する施設は、小規模店舗を除いた、ショッピングモールなどの商業施設、ボウリング場やカラオケ店などの娯楽施設、居酒屋など。小中学校・高校は「原則として施設の使用停止」とした。休業などに協力した事業者には「感染拡大防止協力金」の仕組みを検討しているという。
病院や薬局、スーパーやコンビニ、銀行や飲食店については、感染防止対策への協力を要請した上で営業を続けることを明記。その際は、行列をつくらずに人と人との間隔を約2メートル確保するよう求める。また、買い占め行為については「厳に慎んでいただきたい」とも呼びかけた。
小池知事は会見で、都内の感染…
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル