東京都の小池百合子知事は5日、国の緊急事態宣言延長を受け、7日以降も休業するなど新型コロナウイルス感染拡大防止に協力した事業者へ、追加で「協力金」を給付する方針を示した。
都の担当者によると「感染拡大防止協力金」の第2弾となる追加給付は、これまでと同額で、1店舗の場合は50万円、複数店舗を所有する事業者には100万円の支給を想定していることを明らかにした。
都によると、4月7日~5月6日まで休業や営業時間短縮などに応じた事業者に支払われる「協力金」について、5日夕までに5万1000件の応募があったと公表した。事業規模で約960億円となり、さらに追加給付を行う場合も同等の事業規模になることを想定しているという。
また、都は都立学校の臨時休校を延長し、オンライン教育拡充に伴う端末貸し出しや通信費負担のため84億円を含む449億円の補正予算を編成する。
報知新聞社
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