都が追加支給「協力金」、第１弾と同額の最大１００万円を想定（スポーツ報知）

　東京都の小池百合子知事は５日、国の緊急事態宣言延長を受け、７日以降も休業するなど新型コロナウイルス感染拡大防止に協力した事業者へ、追加で「協力金」を給付する方針を示した。

　都の担当者によると「感染拡大防止協力金」の第２弾となる追加給付は、これまでと同額で、１店舗の場合は５０万円、複数店舗を所有する事業者には１００万円の支給を想定していることを明らかにした。

　都によると、４月７日～５月６日まで休業や営業時間短縮などに応じた事業者に支払われる「協力金」について、５日夕までに５万１０００件の応募があったと公表した。事業規模で約９６０億円となり、さらに追加給付を行う場合も同等の事業規模になることを想定しているという。

　また、都は都立学校の臨時休校を延長し、オンライン教育拡充に伴う端末貸し出しや通信費負担のため８４億円を含む４４９億円の補正予算を編成する。